使い方
時給から計算タブで時給と週の所定労働時間（残業を除いた契約上の労働時間）を入力すると、週休手当・週給・月額換算・年額換算が表示されます。週休手当とは、韓国で週の所定労働日を皆勤した労働者に支払われる、有給の週休日1日分の賃金です。時給の欄には2026年の最低賃金10,320ウォンがあらかじめ入っています。その週の所定労働日にすべて出勤したか（皆勤）を選び、以下の法定減額要件に該当する場合に限り、試用期間の減額をオンにしてください。入力した時給が2026年の最低賃金を下回ると警告が表示されます。
月給の最低賃金チェックタブでは、基本給・毎月の定期賞与・現金の福利厚生費を入力すると、月の基準時間（初期値209時間）で割って時間当たりの換算額を求め、2026年の最低賃金と比べ、足りない場合は1か月あたりの不足額を表示します。
2026年の最低賃金
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 時給 | 10,320ウォン |
| 引き上げ | 2025年の10,030ウォンから290ウォン（2.9%）引き上げ |
| 月額換算（週40時間、209時間） | 2,156,880ウォン |
| 試用期間の減額（90%） | 時給9,288ウォン、月1,941,192ウォン |
| 適用期間 | 2026年1月1日〜12月31日、業種の区別なし |
| 根拠 | 雇用労働部告示第2025-47号（2025年8月5日告示） |
最低賃金委員会が2025年7月10日に議決し、雇用労働部が2025年8月5日に確定告示しました。
月209時間はどう算出されるか
月給制の労働者の最低賃金は、月給を1か月の基準時間で割って時間給に換算してから比較します（最低賃金法施行令第5条）。週40時間の労働者は、週休8時間を加えて週の有給時間が48時間になります。
- 48時間 × 365 ÷ 7 ÷ 12 = 208.57時間 → 209時間
- 10,320ウォン × 209時間 = 2,156,880ウォン
この計算機は、週40時間なら209時間をそのまま使います。それより短い場合は（所定労働時間＋週休時間）× 365 ÷ 7 ÷ 12 の時間を四捨五入せずに掛け、金額だけをウォン単位で四捨五入します。たとえば週20時間なら（20 + 4）× 365 ÷ 7 ÷ 12 = 104.29時間で、月額換算は1,076,229ウォンです。年額換算は月額換算 × 12で、週40時間なら25,882,560ウォンです。
週休手当の要件と計算
週の所定労働日を皆勤すると、1週間に平均1回以上の有給休日が与えられます（勤労基準法第55条①、同施行令第30条①）。ただし、4週平均の週所定労働時間が15時間未満の場合は適用されません（勤労基準法第18条③）。
週休手当 =（週の所定労働時間 ÷ 40）× 8時間 × 時給
40時間を超える残業は含めないため、週休手当は最大8時間分です。2026年の最低賃金で計算した例は次のとおりです。
| 週の所定労働時間 | 週休時間 | 週休手当 | 週給（所定＋週休） |
|---|---|---|---|
| 40時間 | 8時間 | 82,560ウォン | 495,360ウォン |
| 25時間 | 5時間 | 51,600ウォン | 309,600ウォン |
| 20時間 | 4時間 | 41,280ウォン | 247,680ウォン |
| 15時間 | 3時間 | 30,960ウォン | 185,760ウォン |
| 14時間 | なし | 0ウォン | 144,480ウォン |
同じ事業所の通常の労働者が週40時間・5日勤務する前提の比例計算です。その勤務形態が異なる場合、実際の週休手当が異なることがあります。正確な額は管轄の地方雇用労働庁に確認してください。
月給制の最低賃金チェック（算入範囲）
最低賃金には、毎月1回以上定期的に支払われる賃金が算入されます（最低賃金法第6条④）。2024年からは、毎月支払われる定期賞与と、現金で支払われる食費・宿泊費・交通費などの福利厚生費が全額算入されます。一方、残業・深夜・休日労働の手当のように所定労働以外で受け取る賃金や、現物で受け取る福利厚生（食事の提供など）は算入されません。月給チェックのタブには、算入される賃金だけを入力してください。
5人未満の事業場と試用期間
- 5人未満の事業場：常時労働者4人以下の事業場にも、最低賃金と週休手当は同じく適用されます。ただし、公休日の有給休日と、残業・深夜・休日労働の割増手当は適用されません（勤労基準法施行令 別表1）。
- 試用期間：1年以上の労働契約を結び、試用期間の開始から3か月以内であれば、最低賃金の90%を支払うことができます（最低賃金法第5条②、同施行令第3条）。雇用労働部長官が告示した単純労務の職種は減額できません。
- 適用除外：精神障害や身体障害で労働能力が著しく低い人などを最低賃金の適用から外すには、使用者が雇用労働部長官の認可を受ける必要があります（最低賃金法第7条）。
この計算機は、残業・深夜・休日労働の割増手当、税金、4大保険を反映していません。
2027年の最低賃金
2027年の最低賃金は時給10,700ウォンで、2027年1月1日から適用されます。2027年の基準で計算するには韓国の最低賃金計算機 2027をご利用ください。